一般的にIoT社会インフラとは「Internet of Things」の略語であり、「モノのインターネット」と訳されます。 モノがインターネットにつながりAI（人工知能）、ビッグデータなどの技術と組み合わされることで、経済活動の効率性や生産性が大きく向上し、高齢・人口減少社会における経済、社会保障などの面で生じる課題を解決する手段として注目を集めつつあります。

　今後、さまざまなデータの統合と利活用による潜在能力を考えれば、サプライチェーンの上流から下流にかかわる企業がデータによって結び付き、業種や業界を跨がる社会のあらゆるモノがIoT社会インフラでつながり、人の関与なしにモノが自動的・自律的に動作する方向へ進展すると考えられます。

　IoT社会インフラのように、異業種間でさまざまな企業が連携してサービスの実現や拡張を図る分野においては、新たな管理主体を決めて中央集中システムを構築するよりも、参加者間で分散管理する分散型システムを形成するほうが手間やコストを勘案すれば有益と考えられます。

　当社はこのような分散型システムにおいて、ブロックチェーンを活用することによりメリットが得られる可能性があると考えます。

　ブロックチェーンは管理者の有無やそれが単体か複数かによって、パブリック型、コンソーシアム型、プライベート型、と特徴の異なる３種類に大別できます。

　それぞれの特徴を十分把握したうえで、利用目的やシステムへの適合性を見極めることにより効果が増大することが期待できます。

　ブロックチェーンは、台帳を分散保持することから可用性が高く、連鎖するデータ構造を持つことから耐改ざんに強い、取引を確実に記録し追跡が可能、という特徴は3種類すべてに共通しているものの、パブリック型は高い処理速度を求められるシステムには不向きである面もあり、プライベート型ではコンソーシアム型やパブリック型のもつ「仲介者のコストを低減可能」といったメリットを十分に発揮できない恐れがあります。

　そのため当社は、まずIT社会インフラが今後どのような広がりを見せるのか、またその際の課題認識を整理し、ブロックチェーンの分類別に技術的特徴と今後の展望を明らかにしたうえで、IT社会インフラのプラットフォームに求められる要件を考慮したブロックチェーンの適用可能性について検討する必要があると考えます。